補償内容
地震補償
別途地震保険をセットすることにより、通常ではお支払いできない『地震・噴火・津波を原因とする火災、損壊・埋没・流失』によって家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。
※地震保険における建物の構造につきましては、お送りする資料「ご説明シート」の構造級別判定チャートをご参照ください。
※HOME'Sマイルーム保険では、地震セットプランでなければ地震・噴火・津波による損害（延焼・拡大損害を含みます）は補償されません。 （ただし、地震火災費用保険金は支払われます。）
※自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類等はお支払い対象となりません。
お支払い金額
| 損害の程度 | 家財の損害割合 | お支払い金額 |
|---|---|---|
| 全 損 | 80％以上 | 地震保険のご契約金額の100％（時価が限度） |
| 半 損 | 30％以上80％未満 | 地震保険のご契約金額の50％（時価の50％が限度) |
| 一部損 | 10％以上30％未満 | 地震保険のご契約金額5％（時価の5％が限度) |
（ご注意）
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された場合には、当該地域に所在する家財については地震保険をご契約になれません。
注）時価とは、同一程度のものの再取得に必要な額から減価額を差し引いた額をいいます。
●地震保険には、割引制度があります。お送りする資料「ご説明シート」の「4.割引適用のご確認」にて内容をご確認いただき、割引を適用する場合は必ず確認資料のご提出をお願い致します。
●地震保険における建物の構造につきましては、お送りする資料「ご説明シート」の構造級別判定チャートをご参照ください。
地震保険の割引制度
保険の対象を収容する建物が次の1.から4.のいずれかに該当する場合、所定の確認資料をご提出いただきますと10％縲鰀30％の割引が適用されます。
（お送りする資料「ご説明シート」の「4.割引適用のご確認」にて内容をご確認ください。）
- 昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合
- 家財を収容する建物が、評価方法基準に規定する耐震等級（1縲鰀3）または耐震診断による耐震等級の評価指針に定められた耐震等級（1縲鰀3）を有すること
- 家財を収容する建物が免震建築物であること
- 対象建物が昭和56年6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たす場合
このホームページの情報は、当該商品のパンフレット付属資料としてご覧頂くものです。ご検討にあたっては、必ず取扱代理店より説明を受け当該商品のパンフレットをあわせてご覧下さい。
